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今、活用できる特技はありますか?
 「シルバーの就業機会の70%は、清掃業務です」

                            常務理事 五味正彦

最近、入会申込書に記載されている、現役時代の特 技、経歴により就業案内を行うケースがありますが、多くの方の経験が、現在役に立っていない場合が目立ちます。

例えば

大工さん=お願いしたところ「道具も処分して出来ない」

大型免許=ホテルのマイクロバスの送迎をお願いしたら「今は、運転したくない」

客室清掃=20年と長期間の女性経験者「5年もやっていなかったからか、足ががたがた、腰が痛くて出来ない」と、僅か3日間でギブアップ。

庭木手入れ=経験も道具もあるというので、庭木班に参加してもらったが「趣味程度の技術しかないのでお断り」と、班長から厳しい言葉が返ってきた、などなど。

会員の就業は、やはり「限度 労働力」に過ぎないのか

平均72歳の会員の労働力は、やはり高齢者であるがための労働力にしか評価されていないのかも知れない。多くの会員が入会時に記入している申込書には、華やかな経歴、特技が記載されている。

現在、70名近い会員が登録しているか、果たして「今、活用できる特技」があるのか疑問が残る。年齢とともに体の動きも悪くスピード も落ちている。 足、腰、視力の低下、動作の鈍さ、耳の悪い人も以外と多い。 派遣業に移行していく今後に課題も多い。今後の就業機会にも陰り今後、一部に事業所との契約が「派遣業」に移ることが決定しているが、「プー ル監視員」としての業務は、「警備法」に触れるため来期は、今年同様「無料職業紹介」として処理。26年度からは「有料職業紹介」に移行する予定だ。

派遣業に移行する業種は、スーパー、量販店、老人福祉施設が予定されている。

県の最低賃金735円、派遣紹介手数料25%、支払い条件などの折衝問題などもり、万一、企業の負担増などの問題から「シルバーをやめてパートで賄う」といった 事業所の考えも浮上する懸念もある。

「運転代行」は、果たして会 員に適応した就業なのか

現在、約70名近い会員が登録して、主に老人福祉施設のデイサービスや保養 所、ホテル、リゾートマンション、海の家などの送迎業務に就業中の「運転代行」業務 に対して「、この業務が70歳以上の高齢者の会員向けの就業なのか?」といった声が 多くある。誰もが懸念しているのは「人身事故」だ。

年間2,000万円の実績がある「運転代行業務」は、特に小規模の事業所からの依頼も多い。この部門は、「派遣業」として、来期から受注することになる見込みだ。

「シルバー葬祭」 25年 から、実施できるように検討しています。

最近、会員の身内の方が突然亡くなり、慌てて葬儀社に電話したら「火葬だけでも37万円」と言われ、時間もなく「結局支払う羽目になった」という話を耳にしました。相談する人もなく「ぼられた」という話です。

シルバーセンターでは、過去に「シルバー葬祭」を企画しましたが、アンケートで「子供たちに負担をかれたくない」という趣旨で「葬祭費用前払い」で企画しました が、預かり金が莫大になり、その管理などで企画倒れになった経過があります。

JA葬祭は147,000円、小さなお葬式173,000円、イオン198,000円

この数字は、伊東市内で現在一番安い火葬費用です。来期には「シルバー葬祭」を扱える準備をしたいと考えています。

万一の場合、とりあえず下記3社への対応をお勧めします。

● 「JA 葬祭」市民病院からJAへ(1泊)翌日火葬。(遺影写真、生花は、火葬時までに準備する) 1泊延泊の場合の追加料は、 10,500円(ドライアイスは別)
費 用=147,000 (自宅直送の場合は136,500)
電 話 0557−48−0870(24時間受付)

● 小さなお葬式 全国どこからでも24時間受付(電話 0120−926−361)
伊東市内の提携先は、
  法輪閣=0557−45−2121が担当。費用は178,000円(事前登録で5,000引き、後日再度▲5,000円)で 168,000円が火葬プランの全額。登録費用は不要。 遺骨を粉骨する場合は、約1万円。海上散骨などの場合に。

● イオンのお葬式 火葬式198,000円=0120−24−2828 (イ オンカードの分割可)伊東地区の受付は、博愛社サンライズホール(0120−186−611)

火葬時に、住民票が伊東市にない場合は、別途3万円が必要。
火葬後「葬儀社の領収書」を市役所の国民保険課へ持参(1年以内)する と、5万円の補助費の支払いが受けられます。


シルバーセンターが潰される危機感
  特例公債法案の遅れで、職員の給料が払えない

                                  常務理事 五味正彦

全国のシルバー人材センターは、現時点で 1,298団体、会員数79万人。 ここへ来て、各地のシルバーセンターが、特例法の遅れで予定していた補助金が入金されず、また、現在法案の成立日時が不透明でセンターの職員の給料が払えなくなるセン ターが、マスコミに報道され、大きな話題になっている。

高知市SC,秦野市SC,安芸市SC,紋別 市SCなどが連日、マスコミに登場。特に秦野市SCの場合は、職員の退職金を担保に金融機関から借り入れるなど、追い込まれている。

ある地方のSCでは『会員の配分金が支払えない』と、いったニュースが流れた。 しかし、このSCの場合は少々不可解だ。配分金は会員が働いた労働力の対価であり、配分金が支払えないと言うことは、累積赤字なのか、事業所からの入金が、配分金の支払日より遅れている以外、考えられない。 事務局の経理管理の問題以外に考えられない。

民主党の1,2回当選議員に300万円バラマキ 国民が不安視している中で、党の幹事長が活動資金として、支給した話題はつい最近の話だ。国会議員が『国民のために働かず、国民の血税を湯水のように使い、のうのう としている』このままいくと高齢者の年金の支払いも止まることになる。 議員は、国民のために働くために選ばれている ことを忘れてはならない。

伊東市シルバーセンターも、万一特例法が延々 と決まらず、来年まで持ち越されると、何らかの対策が必要になる。 今後、大阪維新の会、石原新党など政界が慌しいが、先ず第一に議員の削減から実行に移すべきである。 60歳以上の働く意欲のある会員が全国に79 万人いることを再認識すべきだ。(24.10.27)                                 


生活費、病気が心配 配分金希望額は 6〜8万円
       就業前のアンケート回答 

                                 常務理事 五味正彦  

今年7月から就業相談会で『就業前のアン ケート』を任意で回答いただいた中間報告です。現在センターから支払われて配分金は、約3万9,000円が平均額です。もち ろん、病気や自身に合わない就業に就かない会員さんも多く在籍しています。

※アンケート結果 〔10月22日 現在〕

受給年金額〔月額〕 希望配分金〔月額〕 今一番心配なこと
@ 年金ゼロ   12名 @ 6〜8万   52名 @ 生活費    27名
A 5万以下    18名 A 4万円位   27名 A 病気    20名
B  5.1〜7万   17名 B 10万以上 13名 B 家族のこと   8名
C 11万以上    6名 C 回答なし   C 葬儀費用    5名
D 16万以 上    8名     C 回答なし  
E 21万以上    2名        
F 生保受給中   8名        
G 回答なし          

※ 生活保護申請を考えている人    4名

65歳以上の会員さんから任意で回答いただい たアンケート結果です。

在籍会員数638名=10月19日現在(アンケート回答は、103名)

大きく変化した会員の入会動機

@ 生活費を稼ぐ。月6〜8万円を稼ぎたい会員が過半数。
A 年金受給額が非常に低額で、生保予備軍が多く見受けられる。
B 病気や自身の葬祭費用捻出に悩む会員が多い。
C 他県から転入してきた会員が多く、伊東で生まれ育った会員が生保に進むケースは殆んど見当 たらない。受給年金が小額でも家族で野菜を作り、助け合う風習がある。残念ながら母子家庭は多く見受けられる。

働ける間、シルバーセンターで働きたい、 会員が圧倒的に多い。

本来のシルバーセンターの理念から脱却傾向が見受けられる

シルバーセンターの『生きがい就労』『限界労働力』『臨時的、短期的な仕事を供給』『月間10日間ほどの就業』『仲間同士の助け合い=共労共助』が基本に運営されてきたが、ここ数年前から『孫の小遣い程度の賃金を得るために入会してきた高齢者』に代 わり『生活費を稼ぐ』会員の入会が急増している。
 伊東市SCの場合、多くの会員が他県からの 移住者が多く見受けられる。

働ける間は、シルバーセンターで働きたい

アンケートでも多く見受けられたが、多くの会 員が『働ける間はシルバーで働きたい』という。しかし、かって繁栄した温泉観光地の現状は厳しい。知名度の高いホテルでも、 集客力の低下から一泊2食付7,800円と言うNET販売を余儀なくされ、次々と大手チエーンに買収されている。

まして、大型企業などの工場も無く、シルバー 会員の『限界労働力』に期待して『就業』を積極的に依頼してくる事業者は限られている。

シルバー派遣業務の手数料25%で「限界労働力」の高齢者に

平均72歳の高齢者に果たして、25%の手数料を支払ってまで、仕事を依頼する事業者があるのか? 派遣業でしか出来ない事業内容の事業所になると考えられるが、かって 「ヘルパー2級」の資格のある会員さんを市内の入院施設のある病院へ 仕事の依頼に訪問した時、各病院からの質問は 『年齢』だった。正直に答えると、すべての医院が「せめて65歳まで」と断られた経験がある。

今年の夏季限定就業『海の家』は、昨年実績を大きく下回る

毎年、多くの会員が就業する『夏季限定就業』 は、残念ながら昨年の50%以下に 低迷。突然「プール監視員業務」が、収入ゼロ の無料紹介に終わった。好調だった事業実績もここへ来て急転直下。9月度は前年同期よりー250万減となった。

残念ながら、現在継続して就業している事業所からの増員、また新規の事業所への就業開拓は望めそうも無い状態が続いているのが現状である。
 新会員が毎月入会してくる現状から、更にワークシアリング、高額配分金受領の一部会員さんの就業を二分するなど、新たな取り組みが迫られているようだ。


今、高齢者問題が大きな社会問題に
       65歳以上が2,944万人、全人口の23・1%に

                                 常務理事 五味正彦

 年々増加傾向にあった高齢者が、ついに日本人の4人にひとりに迫る勢いになったと、敬老の日を前に総務省が発表した。男性1,250万人、女性1,685万人で、70歳以上は2,100万人、75歳以上が800万人だと言う。 まさに高齢者社会だ。

100歳以上の「きんさん、ぎんさんが51,376人」。 かって、長寿で話題になった『きんさん、ぎんさん』姉妹が100歳と言う高齢者として茶の間の話題になったことがあったが、いまや長寿の国日本のあちこちに元気な高齢者が暮らしている。

 100歳以上の高齢者は、1963年〔153人〕1981年〔1,000人〕1995年(10,000人)そして2012年9月15日には51,376人となり、女性が87.3%だという。
かって沖縄が長寿の島と言われてきたが、1位は高知県、2位島根県、3位が山口県 が長寿の町?と言える。

無年金者42万人、生保予備軍は、200万人以上

後期高齢者〔75歳以上)の保険料は、原則自動引き落としになっており、無年金または年金受給額が、年額18万以下〔170万人〕の人は、納付書により保険料を納めている。当然、滞納した場合は、医療機関の窓口での支払いは1割負担ではなく10割負担になる。

 現在。生活保護受給者は240万人、無年金高齢者が42万人、低年金受給者(月額5万以下)が830万人と推定されている。老齢基礎年金〔国民年金の満額は月額6.6万円〕だが、多くの高齢者たちが、この問題に身をおいている。

老齢基礎年金より高額な生保保護扶助費

 ある特養老人施設に働く青年が「ホームに入っている無年金や生活保護の人たちが、国民年金だけで生活している人たちより恵まれているのか、非常に不可解だ」と怒っていた。確かに住居、医療、食費、光熱費、日用品まで無料。まして葬祭費まで。毎月の扶助費が国民年金の満額受給額より、倍額の費用が無料なのだから理解できないはずだ。

 いま、全国のシルバーセンターの会員の生活のなかでも様々な事態に直面している。受給年金が小額の人が多く『生活のために働く』会員の人が増大している。                               〔平成24年9月18日〕


23年度生活保護受給者は、1,373名
  前年より68名増 扶助費は21億4,800万円

                                   常務理事 五味正彦

伊東市の23年度の統計が公表されたが、生活保護受給者の増加に 伴い、22年度より68名の受給者増となった。

伊東市の生活保護の現状  
年度 延保護世帯 延保護人員 扶助費
総額 (千円) 世帯あたり
(月額・円)
一人当たり
(月額・円)
平成20年 9,616 12,089 1,700,951 176,888 140,702
平成22年 11,794 15,661 2,129,376 180,547 135,967
平成23年 12,388 16,473 2,148,438 173,429 130,422

  厳しい現状・・・生活に不安・・・月に6〜8万円は稼ぎたい
           すでに受給会員が6名、申請準備中が3名


  ☆☆☆  就業前のアンケートから見える・・・会員120名の回答  ★★★

 夏の就業前の会員さんたち約120名〔会員の約20%〕の方たちからアンケートに記入してもらった。現在640名の会員が在籍しているが、会員が得る配分金は年間約48万円。月に4万円が平均額である。全員が仕事に就いているわけではなく、病気の人や、希望職種が無く就業していない会員は約130名。会員の約20%以上になる。

 設問で月に働きたい金額は6〜8万円の人が過半数。週5日勤務で1時間800円計算で1日5時間(4,000x20日)=80,000が希望額の本音のようだ。
生活費を稼ぐために働きたいと言う傾向が非常に強い。受給年金が月額4〜6万円と低額受給者が過半数で、中には無年金の人や、生保申請を思案中の人にも遭遇した。   

生活保護予備軍が多数見受けられたが・・・・???
面談で感じた事は『伊東で親の代から生活している伊東生まれの人』は、国民年金収入で、低収入であっても、親の代からの土地に親子で住み、生保には頼らない人たちのような気がする。
かって伊東が観光温泉町として華やかだった時期に、仲居、女中、板前として移住して来た人たちが、リーマンショック不況により解雇され、定職に就けず生保に救いを求めているのではないかと考えられます。

今回のアンケートを参考にして『無年金の人、年金収入の小額の会員さん』を如何に救済できるのか、シルバーセンターとして大きな課題だ。
生保受給中のある会員さんは『7、8月は10万以上働かせてもらったので、市からの支給は無いが、体が動く間はシルバーで働かせてもらいたい』なんだか嬉しい話である。                                 (平成24年9月8日)


葬祭を考える・・・・JAの火葬プラン ・・・147,000円
     考えさせられる高額な葬祭料金 

                                常務理事 五味正彦

 かってシルバーセンターで「シルバー葬祭」が企画されたことがあったが、結果的に結論が出ないまま、たち切れになったことがあった。

 先日、ある会員の方から「突然母が急死、近くの葬儀社に連絡したら、安くするが火葬だけで37万円を支払うことになった。全くボッタクリだ」と嘆いていた。

 伊東市に住民票があれば、搬送、火葬料はすべて無料。葬儀社の仕事は、1泊斎場に泊めて、市役所から火葬許可証、埋葬許可書を取り寄せ、市の霊柩車で火葬場までの手続きを代行するだけである。
 極端な話、当然棺おけ、骨壷などは必要である。
 死亡時に住民票が他県にある場合は、別途3万円が必要になる。
また、火葬後、国民保険から葬祭費として5万円が支給される。東京都などに住民票がある場合の葬祭費は7〜10万円が支給される。

 葬祭費用は、ネットで検索しても正確な料金がわからないが、伊東市内のJAホール宇佐美=48−0870(24時間受付)の火葬プラン147,000円〔1泊斎場泊〕がお勧め。

 深夜お迎えの場合5,250円、斎場延泊の場合は1泊につき10,500+ドライアイス別)と明朗会計だ。病院または自宅から火葬場へ直送可能な場合は、136,500になる。

 事前申し込みで173,000円・・・小さなお葬式が注目される

いま、市内の葬儀社で火葬プラン=を申し込んだ場合、果たして幾らなのか調べてみた。ネットからの検索によると、全国どこからでも申し込める『小さなお葬式』=178,000(事前登録で5,000円引きになる。予約金などの必要が無く居住地の葬儀社が担当。受付番号で処理)追加金など一切無く、伊東の場合は川奈の『法輪閣』=45−2121が担当する。問い合わせは0120−926−361(24時間)

 追加料金は無いが、遺影写真や棺桶に添える生け花などは、事前に用意すれば
無駄な出費が無い。また、遺骨を粉骨する場合の料金は、約1万円。


 非課税世帯の火葬費を1割負担に出来ないか?

 70歳以上や75歳以上の後期高齢者の医療費負担は1割と定められているように、非課税世帯の葬祭費用(火葬)の1割負担を提案したい。

2万円以内の自己負担で自身の葬儀が出来れば、こんな心強いことは無い。
安心して仕事に打ち込めるはずだ。


苦しいのは、あなた一人ではありません。
事業所に感謝され、働ける喜びを共有したい!

                        公益社団法人 伊東市シルバー人材センタ
                          常務理事   五味正彦

高齢化、無年金高齢者、そして今、巷で話題になっている生活保護問題。静岡県下では伊豆半島の玄関口である伊東、熱海、下田が貧困観光都市といわれている。
残念ながらワーストワンは伊東市だ。

伊東市の生活保護受給者数  (伊東市統計書・生活福祉課)
年度 延保護世帯 延保護人員 総額
(千円)
世帯あたり
(月額・円)
一人当たり
(月額・円)
平成18年 9,543 12,401 1,898,593 198,951 153,100
平成19年 9,630 12,232 1,820,336 189,028 148,818
平成20年 9,616 12,089 1,700,951 176,888 140,702
平成21年 10,392 13,451 1,860,493 179,031 138,316
平成22年 11,794 15,661 2,129,376 180,547 135,967

 若い人たちの働ける職場が無い。無年金予備軍の増大

今、子を持つ我々の仲間たちは、息子や、孫たちの働く場が無いことに悩んでいる。社員募集の就業の場が皆無なのだ。量販店には高齢者と孫の姿が目立ち、病院は高齢者であふれている。
伊東を訪れる観光客もリック姿の60台、70台の高齢者が目立つ。一泊2食7,800円の格安料金のCMの力は強力だ。

時給800円で臨時的なパート募集が定番になっており、もちろん社会保険などの制度は無い。雇用保険などすら加入していない職場が多い。職の無い人たちがそれでも無差別に面接に出向き、職場を転々としているのが現状なのだ。

働きたくても働く場が無い。いずれ生活保護受給者の予備軍となるのは当然だ。
 無年金世帯は29.6%・・・住民の4.7人に一人が生活保護受給者に 悲しく残念な事実として、平成22年度の統計(表参照)によると住民の5人に一人が生活保護受給者で年々増加している。併せて高齢者の医療費負担の増大が懸念されている。

このような現状から、事業部では、7月から就業時のアンケートに「現状の生活状況、希望の収入金額、年金受給額」などの記入(任意)を開始、会員の現状把握に努めています。

現状は、会員の年間配分金は約47万円(月額約4万円)ですが、アンケートの結果は、配分金の希望額は月額6〜10万円で、生活費のために働く強い意欲が感じられます。また、無年金女性会員も多く、年金受給額は月3〜4万円の人が目立ちます。特に女性会員の年金受給額が小額ですが「頑張れるとこまでシルバーで働きたい」と、いった女性会員Hさんには感動しました。

より多くの就業機会を、配分金の増額を念頭にアンケートの結果を参考に、より多くの就業機会を確保して「配分金額の増額」を考慮しなくてはならない。努力も必要だ。事業所に感謝される会員の紹介が一番だが、無限ではない就業機会の開拓も必要になる。

生活保護申請を食い止めることが出来るのは、シルバーセンターであり、また市からの就業機会の提供にも期待したい。

来春3月にオープンする市民病院には、国内で123基(7.16現在、海外378台(2月現在)しか設置されていない東芝320CT(診察時間3.6秒)5億円が設置され、夕刻5時からの健康診断に採用されるなどの構想が、6月の総会の挨拶の中に佃市長から説明があった。

この新鋭CT機により、膨大な医療費負担の削減が実現する。あわせて治療の早期発見により市民の健康管理に大きな喜びとなるはずだ。

高齢者の増大・・・働く意欲のある高齢者に働く生きがいを

今後、伊東市の高齢者は、全人口の40%になるのも時間の問題といわれている。
60歳以上の高齢者が2万人を越え、すでに住民の3人に一人が高齢者だ。

高齢者の増大により、医療機関に支払われる国税も増大しており、高齢者の医療費は一人当たり年間70万だといわれています。

(H24.7.21)


生活保護受給を目指す高齢者に
シルバーセンターで働く意欲を体験して下さい

                        公益社団法人 伊東市シルバー人材センター
                                 常務理事  五味正彦

 厚生省によると、いま、世間を騒がせている「生活保護費受給問題」 24年3月の調査によると生活保護受給者は210万8,096名。昨年7月以降毎月連続更新中で、受給世帯は152万8,381世帯と過去最多を更新中だ。

 60歳以上の高齢者が最も多く40%を占めているが、まだ働き盛りの若く働く意欲?のある世代の26万945世帯(全体の17%)が受給している。  支払われている生活保護費は、なんと3兆7,000億円に増大。この5年間で1兆円を超えている。この状態が続くと国費の損失は莫大な数字に膨張する。低所得者500万人・生活保護予備軍が年々増加する基礎年金満額の受給(月額66,000円)を含んでも年間79万2,000円以下の低所得者が500万に増大。生活保護予備軍になっている。

 誰が考えても66,000から国民保険、介護保険料、NHK受信料、家賃、光熱費、医療費など最低の生活費は賄えない。

生活保護受給者は、何故こんなに裕福なのか? 基礎年金(国民年金)の満額より、なぜ保護費が高いのか?

 家を提供され、すべての医療費、人生最後の葬祭費用まで保証され、月額11万円(都市により異なる)もの支給があるという。もちろん、住民税、保険料の支払い義務も無い不公平な制度だ。

このような不思議な現象がなぜ、今起きているのか?誰でも生活保護さえ確保してしまえば、何も苦労して職に就く必要が無くなる。選挙になったら○○党の公認候補に、投票を確約すれば「生活保護の認定まで」が簡単だよ、という風潮すらある。

生きがいと楽しさを味わえるシルバー人材センター

 現在、伊東市シルバー人材センターには、630名ほどの会員が在籍、平均72歳ですが皆さん元気に働いています。ホテルの清掃、老人福利施設のデイサービスの運転代行、夜間管理、庭木手入れ、障子張替え、衣類のリサイクルなどさまざまですが、行きる喜び、働ける喜びを味わっております。 たとえ、生活保護認定を申請準備中でも、一度「シルバーセンターで働く」ことも考えてみてください。たとえ月4万円でも働き、認可後不足分の7万円あまりを受理する方法もあるのではないでしょうか?

  入会金年額3,000円(互助会会費含む)が必要ですが、毎月第3火曜日の午後1時30〜「入会説明会」を開催しています。

  同好会参加でゴルフ、歩こう会、海釣り倶楽部、デジカメ倶楽部、カラオケ同好会、囲碁倶楽部、手芸倶楽部など。また、互助会では毎年「シルバーセンター祭り」「親睦バス旅行」「リゾート21・ビール電車」などを開催しています。 

働くことによって、健康に対する気配りや、僅かでも働いたお金で楽しいひと時も味わえます。

 たとえ、あなたが「生活保護」を申請中でも、働く意欲があるなら、センターにお越し下さい。「生活保護」受領中でも、働くことは出来ます。

働いた配分金(賃金)は、支給されている「保護費」から差し引くことはありません。
安心して、一度センターに足を運んでください。

 また「就業相談会」も毎週水曜日の午前中に開催しています。(2012-6-20)


公益社団法人 伊東市シルバー人材センターとして
4月2日 諸認可を得て発足

会員670名の中から選ばれた理事11名、監事2名。職員5名の伊東市シルバー人材センターは、市内には工場も無く、温泉と海に支えられている人口7万2千人ほどの小さな観光地です。

市内の人口の30%以上が高齢者です駅前の商店街も歯抜け状態で、観光客が訪れてもリピーターになる要素も期待出来ないのが現状です。

そんな状況のなかで会員の就業機会を確保することは大変なことですが、平成19年以降年間約2億5千万円の事業実績をキープしています。


理事長、常務理事が常勤 就業開拓員は週3日勤務

毎週水曜日に開催している「就業相談会」も3年目になり、定着してはいるものの、年間に入会してくる会員の就業率は73%に過ぎない。

最近、市内の福祉施設のデイサービスの運転代行業務が増大している。サービス業は「これがシルバー会員の仕事なのか?」と疑うほどハードな就業内容も目立っている。年齢の高齢化(73,4歳が多い)も、今後の事業者への理解度も気になることである。      常務理事 五味正彦


大阪―九州・北海道往復   ワンコイン ¥500 格安航空時代へ

                                 常務理事 五味正彦

  景気低迷とはいえ世界の航空業界は、LCC時代に突入。すでに日本にもジェットスター(壕州)についでエアーアジア(マレーシャ)セブパシフイック(フイリピン)が日本に乗り入れ、韓国からはエアプサン、チェジュ航空がすでに就航している。
 いずれも従来の路線に就航しているキャリヤの割引運賃を下回る価格帯でネットで集客。好成績だという。

 わが国でも全日空、日本航空がLCC参入を発表。24年3月からピーチアビエーション(全日空系)が、大阪ー札幌、大阪ー福岡間に就航を決定。キャンペーン価格を往復500円で集客する。
 ジェットスタージャパン(JAL系)も24年から羽田―福岡、札幌間に就航を計画。全日空系のエアーアジアジャパンは成田ー福岡などを計画中で、益々混戦状態になる気配だ。

 西海岸6日間2万、ニューヨーク2.95万 朝食4回つきのパック商品も登場

  師走の12月19日の読売新聞夕刊に掲載されたJTBの広告。定期便のデルタ、アメリカン航空利用、1,2月の出発。ただし旅行費用の倍額の5万円のサーチャージ(燃油)が必要。

パリ、ロンドンの6日間も6万円台である。割高なグアム、サイパンに割高感

12月〜2月の格安航空券で、特に気になるのはロサンゼルス、ニューヨークの安さで、一方常夏のサイパン、グアム行きのチケットが割高である。シーズンオフとはいえパリ、ロンドンの安さも驚きである。運賃よりサーチャージ(燃費代)が高いのも気になるところです。

タクシーに乗って「お客さん、ガソリン代は別ですが」といわれたら、一体どうなるのか・・・・・・?旅行業界の安易な企画力にも課題が多い。


運転免許証の登録について(重要)

前 略
 さて、当センターでは運転業務(主に、発注者の車両を利用しての送迎の為の 運転委託業務)の実施と委託業務(主に、庭手入れ、襖障子張替え、片 付け 作業等)の完成、遂行のためにセンター所有の車輌の貸し出しをいたし てお ります。

この運転中に起こった万が一の事故については、運転手(会員)が違法運転でなく、道路交通法を遵守し安全運転に徹していた場合は、その事故の被害者に対する賠償については、車輌の所有者がその責務を負い、所有者は自動車保険によりその賠償費用を担保しているため、運転手(会員)には賠償費用については負担がかからない契約となっています。

この場合の『違法運転』とは、飲酒運転、無免許運転(免許停止または免許取り消し中または有効期限切れ)がその大半と なります。

万が一にも、こういった違法運転中に起こった事故についても、保険会社は被害者救済の立場で保険金は支払うそうですが、運転手(会員)が違法に保険会社に保険金を支払わせたこと(約定違反) になるので、保険会社は必ず運転手に対して支払った保険金額の返還請求訴訟を起こし、間違いなく支
払判決が出るので、運転手は保険金相当額の財産は必ず失うとの事です。

そこで今一度、会員とセンター間で違法運転(特に飲酒運転)の撲滅と安全運転による「交通事故0」を目指すため、運転業務にたずさわる会員とセンターの車輌を使用することがある会員の皆様には、センターで用意する「自動車運転業務登録及び 運転業務誓約書」の登録をもって、運転免許証保有の確認と今後の違法 運転撲滅の約束を交わすことといたしました。

つきましては、大変ご苦労をおかけいたします が、「運転業務に携わっている 会員」と「センターの車輌を運転する会員」 につきましては、9月中に「運転免許証」と「認印」をもってセンター事務局 にお越しいただき、センターで 用意する書面への登録を済ませてください。

※ どうしても、免許証登録並びに免許証の提示を拒否された場合は、運転 業務並びにセンターの車輔の貸し出しを禁止 いたします。

平成23年9月9日

社団法人 伊東市シルバー人材センター 理事長 大村脩平


三陸沖大震災により就業停止長期化  計画停電で観光業界に大打撃

                             常務理事(事業部長)五味正彦

2万人以上の死亡、行方不明者を出している今回の大地震は、観光地伊東にも大きな打撃を与えています。すでに伊豆新聞でも報じられている観光被害はキャンセル 6万1千人、被害も7億9千600万円に達しており、伊豆全体の被害額は40億円を超えている。

福島の原発事故による東京電力の「計画停電」も始まり、市内の多くのホテル、旅館、保養所、レジャー施殻が営業できずに、シルバー会員の就業も停止されています。僅かに老人施設、スーバー、住民のいるリゾートマンションの就業は、継続されています。

計画停電による影響は、東京から「踊り子号」が運行されず、JR伊東線の熱海〜伊東間も停電日に運行できず、「伊東が置き去り」になつている現状です。

計画停電 第5−Eグループ

県下34SCで16のセンターが

3月28日から再編成される東電の計画停電には、県下34のシルバーセンターのうち16のセンターが「第5−Eグループ」に指名されています。この計画停電の実施によるダメージは計り知れませんが、多くの会員が就業機会を失う気配がします。

伊東市の補助金を上回る事務費収入も失われ、あらゆる面での経費削減を実施することになるかもしれません。

今後3ケ月、半年と夏ごろまで計画停電が継続されるされる事態となった場合は、センターの運営にも様々な改革、改善が必要になるはずです。

 計画停電は、伊東市、熱海市、三島市、富士市、沼津市、富士宮市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、下田市、東伊豆町、河津町、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町のセンターで実施される。


M9三陸沖巨大地震 史上最大の非常事態

                             3月18日 常務理事 五味正彦

 地震・津波・原子炉事故、停電、相次ぐ惨事 3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする震度9の大地震が発生。最大18メートルに及ぷ津波が三陸海岸を一瞬にして廃墟にした。瞬間的に家屋、漁船、車などあらゆるものを破壊、死者行方不明者など2万人以上を出す大惨事に見舞われた。追い討ちをかけ るように福島にある原水炉が次々故障、近くの住民に水爆被爆の恐れが現実的になり、東京電力による「計画停電」という現象が始まり、東日本全体に非常事態が出ている。

震度5以上の地震、3.11以降319件 発生その94.7%(302件)が日本で発生

 3月15日には、余震も収まらない東北以外の東京、長野、静岡で 震度5、6級の地震が発生、岩手、宮城、茨城から南下した地域での地震に日本列島は恐怖に陥れ寸前まで追い込まれた。原水炉の故障による東電の電力制限が始まり、生活用品の品不足によるパニクがスーパー、コンビニ、ガソリンスタンドで勃発、買いだめにる住民も多く、有り余る商品の多いはずの日本に大異変が起きている。

円高$76円、株価も8,000台に下落  伊東のホテル、旅館は相次いで休館へ

 14日の株価も8,000円に下落、大幅にダウン。ドルも76円に日本経済の未来も不透明。何より社会復帰できる体制ずくりが急がれる。

日本からどんどん外国人が脱出中で「日本は怖い国」というイメージが広がっている。自国の国民を脱出するために16,17日にB747など大型機を臨時に3便も飛ばした大韓航空。往路に水6万本、毛布2万枚を緊急人道支援のために積んできた、という。

各国から人道支援の品物が日本に着いているのに、一週間経過してもまだそれらが被害地に届かず、未だ孤立している人がいる。実に情けない日本のお粗末な姿を世界にさらした有様である。

  東電の対応にしろ「なぜ停電なのか、なぜ電車が走らないのか」 「このような事情で送電できないが、00日には普段に戻れる」と、 明確な説明責任があるはずである。めちやくちやな停電予定で、ど れだけの人たちが苦しんでいるか。日本を守るべき自衛隊は一体何をしているのか? 三陸沖の海岸には、何百もの死体が流れ着いている。火葬も出来ずに、むろん棺桶もないという。自然被害とはいえ、余りにも対応の悪さが浮き彫りになっている。

韓国のイー・ビョンホン、ペ・ヨンジュンさんらが5,000万、7,000万円を被害者の救援費として日本に贈ったニュースがあった。有意義に使ってほしいものだ。

伊東SC会員656名が義援金を 一人300円(20万円)を

3月16日の理事会の席上、互助会から200円、会費から100 円(計300円)を義援金として支出することを決議、当日理事長が伊東市の佃市長に委託した。

第5グループの伊東市も18日から停電が毎日実行される予定だ。 熱海から伊東のJRも未だ不通。伊豆急の「踊り子号」もまったく 音沙汰がない。桜も咲き、美しい海だけが太陽にに反射してやけに美しい。